2018-02-07 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
しかしながら、最近ではコモンズという言葉は消えまして、共有空間である、こういった言葉が使われております。これは、サイバー空間自体が民間のインフラストラクチャーや投資を前提に成り立っているんだ、そういった前提での認識変化というふうに考えております。 昨年末、米国の連邦通信委員会は、ネットワークの中立性という原則を見直しました。
しかしながら、最近ではコモンズという言葉は消えまして、共有空間である、こういった言葉が使われております。これは、サイバー空間自体が民間のインフラストラクチャーや投資を前提に成り立っているんだ、そういった前提での認識変化というふうに考えております。 昨年末、米国の連邦通信委員会は、ネットワークの中立性という原則を見直しました。
住棟間に共有空間を設けるなど、入居者のコミュニティー形成に配慮しているとのことでありました。 以上が調査の概要であります。被災者の安全・安心な住まいの確保に向けた取組と相まって、被災地における復興まちづくり、産業・なりわいの再生に向けた支援を一層加速化していくことの重要性について、改めて強く認識いたしました。
第二番目の共有空間についての負担の問題でございますが、あくまでも分譲マンションといいますのは廊下、階段、エレベーター等共用部分があるわけでございますけれども、基本的に区分所有者が利用するものでございまして、これは一般の公共的な利用に供されているものではないわけでございますので、やはり共有部分について行政が何らか支援をすべきであるというところまではいかないのではないだろうかと考えているところでございます
居住の場として総合的な環境を創造するということが都市づくりの理念ということになろうかと思いますけれども、この場合、これからの都市計画の新しい主題、テーマといたしましては、都市の景観あるいは都市の美しさといったものの創出あるいは公共的な共有空間の増大というようなものを重視していく必要があるだろうという御指摘が第一点でございます。